よくある質問

ここでは皆様から寄せられる一般的なご質問をご紹介しています。

  • 親族が亡くなったのですが、まずどのような手続きをすれば良いのでしょうか?

  • 遺言書があるかどうかわかりません。どうしたらいいですか?
  • 遺産の配分でもめています。どうすべきですか?
  • 身内に疎遠な相続人がいます。どうしたいいでしょうか?
  • 相続放棄とは何ですか?気を付けるポイントはありますか?
  • 遺産承継業務とはなんですか?
  • 亡くなった父の自宅や貯金など財産関係の手続きはどうしたらいいでしょうか?
  • 司法書士ならだれでも遺産承継業務ができるのでしょうか?
  • 遺言とは何ですか?
  • 遺言書は作成した方がいいですか?
  • 遺言の検認とは何ですか?
  • 自筆証書遺言と公正証書遺言の違いは何ですか?
  • 相続登記とは何ですか?
  • 相続登記は必須ではないと聞きましたが、相続登記をする意味はありますか?
  • 相続登記を自分ですることはできますか?
  • 費用はどうなっていますか?
  • 相談しても依頼をしないこともできますか?
  • 大切な個人情報を預けます。信用できますか?
  • 場所は駅から近いですか?駐車場はありますか?事務所の営業時間は?
  • 対応エリアについて
  • 相続関連以外の業務は対応していないのでしょうか?

相続手続きについて

親族が亡くなったのですが、まずどのような手続きをすれば良いのでしょうか。

遺言書がない場合は、相続人間で遺産を引き継ぎます。よって、まずは相続人が誰なのかを調査します。

相続人調査にあたっては、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を取り寄せて調べます。

次に、相続人間で遺産の配分を決めます。法定相続であれば法律に従って分配共有すればいいので話し合いは不要ですが、不動産がある場合は、これを共有状態にするのは好ましくないことから、遺産分割協議をすることが一般的です。

遺産の配分が決まったら遺産分割協議書を作成します。最後に遺産分割協議の内容に応じて各遺産の名義を変更する手続きをして完了です。

あおと事務所では、上記のすべてを一貫してサポートする体制が整っています。是非、ご相談ください。相談は無料です。

遺言書があるかどうかわかりません。どうしたらいいですか?

通常、遺言書を作成した場合、亡くなった方が近親者にその旨を伝えていることが多いでしょう。よって、まずは近親者に遺言書の有無を聞いてみます。

 

なお、遺言書には自筆証書遺言と公正証書遺言とがあります。

 

自筆証書遺言の場合は通常自宅保管が多いですが、弁護士などの専門家が預かっていることがあります。公正証書遺言は公証役場に保管されているので、公証役場に問い合わせをします。

 

生前に遺言書の作成をしていないと思われる場合でも、念のため、遺品整理をするなどして遺言書の有無確認に努めてください。後日、遺言書が発見された場合は、遺言書の内容が優先されるので、遺産分割協議をやりなおす必要があるからです。

遺産の配分でもめています。どうすべきですか?

話し合いで解決しない場合は、遺産分割調停等の申し立てが必要になります。ご自身でも手続きは可能ですが、法律上の問題点もあることから弁護士に依頼するのが適切でしょう。

 

なお、司法書士では遺産の配分でもめている場合、紛争性があるということから取り扱うことができません。

身内に疎遠な相続人がいます。どうしたいいでしょうか?

まずは、所在を調べて、相続が発生していること、遺産分割協議に応じてほしい旨を郵便等の方法により通知します。もし、連絡することがためらわれる場合は、当事務所で代わりに通知を代行します。

もし、連絡が取れない場合や協議が整わない場合は、裁判上の手続に移行し、司法書士が代理することはできません。

相続放棄とは何ですか?気を付けるポイントはありますか?

相続放棄とは、相続人が、裁判所に対して、亡くなった方の資産や負債の一切を相続しないとする意思表示をすることです。

亡くなったことを知った時から原則として3カ月以内に相続放棄の手続きをしなければなりません。また、一部の資産だけを相続するとか借金などの負債のみを相続しないとすることはできません。

 

なお、相続放棄の判断をするのに時間がかかる場合は、あらかじめ裁判所に相続放棄期間の延長を申請することができます。

相続放棄をすると、次順位相続人に相続権が発生することがあります。例えば、子が親の相続を放棄した場合、次順位相続人は、次順位相続人は、祖父祖母になり、祖父祖母がすでに亡くなっている場合、次順位相続人は親の兄弟になります。

遺産承継業務について

遺産承継業務とはなんですか?

相続人の調査、遺産の調査、遺産分割協議書の作成や遺産の名義変更手続きの一連の業務を総称して遺産承継業務と呼んでいます。

 

遺産承継は、頻繁に発生することではないので、何から始めたらいいのか、どうすればいいのか分からない方が多いようです。また、何をすればいいのかイメージできる方でも、実際に作業に取り掛かると何回も役場に足を運んだり、書類をやりとりしたりで時間がかかってしまいます。相続人が他にもいたという想定外のことも起こりえます。

 

このように遺産承継には、手間がかかったり、想定外のことが起こったりすることが多いので、司法書士などの専門家が間に入ってサポートをしております。

 

司法書士の中でも得意不得意の専門分野がありますが、あおと事務所では遺産承継業務の経験豊富な代表司法書士が対応しますので、まずはご相談ください。

亡くなった父の自宅や貯金など財産関係の手続きはどうしたらいいでしょうか?

遺言書がない場合は、相続人間で遺産を引き継ぎます。よって、まずは相続人が誰なのかを調査します。相続人調査にあたっては、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を取り寄せて調べます。

 

次に、相続人間で遺産の配分を決めます。法定相続であれば法律に従って分配共有すればいいので話し合いは不要ですが、不動産がある場合は、これを共有状態にするのは好ましくないことから、遺産分割協議をすることが一般的です。

 

遺産の配分が決まったら遺産分割協議書を作成します。最後に遺産分割協議の内容に応じて各遺産の名義を変更する手続きをして完了です。

 

あおと事務所では、上記のすべてを一貫してサポートする体制が整っています。是非、ご相談ください。相談は無料です。

司法書士ならだれでも相続(遺産承継)業務ができるのでしょうか?

だれでもできるというわけではありません。遺産承継業務は、司法書士のメイン業務である登記業務とは異なる側面を有していることから、実績のある司法書士に依頼するのがよいでしょう。

あおと事務所では、遺産承継業務の実務経験がありますので、お気軽にご相談ください。

相続登記について

相続登記とは何ですか?

相続登記とは、亡くなった方が所有する不動産の名義を登記簿上書き換える手続きのことです。法務局に登記申請をします。

 

申請書には、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍や遺産分割協議書などを添付するのが一般的です。

 

相続登記をご自身ですることも可能ですが、書類の収集に手間取ったり、書類は他の手続きに流用する必要があったりと検討しておかなければならないことがありますので、あおと事務所までまずはご相談下さい。

相続登記は必須ではないと聞きましたが、相続登記をする意味はありますか?

相続不動産の処分をしないのであれば必須ではありませんが、相続登記はした方がよいでしょう。国も相続登記の義務化に向けて動いています。

 

というのも、いざ相続不動産を処分する必要が出てきた場合は、相続登記は必須となります。そうなると、何世代にもさかのぼって相続人を調査しなければならないこともあるからです。この場合の費用は時として高額かつ、かなりの時間を要することがあります。

 

また、最近の空き家問題でも取り出さされていますが、相続登記をしないと登記簿上、所有者が不明となるため、役所などの公共機関が空き家や土地の危険性を通知する上でも障害となります。このようなツケを後の世代にわたって負担させることになりかねません。

相続登記を自分ですることはできますか?

相続登記をご自身で申請することは可能です。

 

法務局のウェブサイトに、相続登記申請書の作成方法が具体的に記載されております。記載内容自体は、特に難しい内容ではないので、ご自身でも手続ができるでしょう。

 

添付書類の一つとして、相続人が誰であるかを証明する資料として、被相続人の出生から死亡までの戸籍一式が必要です。戸籍一式については、本籍が変更されている度に市役所に戸籍謄本の申請が必要なので、全部そろえるのに時間がかかる場合があります。

上記のように時間がかかる場合がありますので、お時間がない場合やよくわからない場合などは、司法書士にご依頼ください。

 

司法書士にご依頼いただいた場合は、書類の作成、申請、書類の収集は、すべて司法書士が対応します。

遺言について

遺言とは何ですか?

遺言とは、生前にご自身の遺産を誰に分配するかを決めて、死後に遺言の内容を実行させるための文書です。遺言の内容は死後に実行されるため、遺言内容の真実性を担保するために、遺言の作成方法には厳格な決まりがあります。

 

また、遺言内容によっては、相続人間でトラブルが発生することがあります。確実に遺言の内容を実行するためにも専門家の助言の元、作成されるのがよいでしょう。

遺言書は作成した方がいいですか?

財産をお持ちの方、特に自宅を所有されている方は、遺言書の作成をお勧めしております。

 

というのも、遺言書がない場合、自宅は法律に従って相続人らで共有状態になります。自宅は物理的に分割することができない上に、残された相続人(配偶者が該当する場合が多いでしょう)の生活の本拠となっている場合が多いので、財産の配分について他の相続人と紛争になることが多いからです。最近は、居住用不動産について遺言がなくても法律で手当てもされるようになりましたが、それでも遺言を残した方が身近な方に安心して自宅に住んでもらうことができます。遺言を残すとは、何よりもお世話になった家族への配慮です。

 

独身の方、離婚した方、結婚して子供がいない方、法定相続人に疎遠な方がいる場合も同様に遺言を残した方がよいでしょう。

 

遺言の書き方が分からない場合やご不安がある場合は、あおと事務所までご相談ください。

遺言の検認とは何ですか?

相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに,遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。

 

自筆(ご自身)で作成した遺言書については、遺言書の保管者又はこれを発見した相続人は、この遺言書の検認手続きを遺言者の死亡後ただちに家庭裁判所に対して請求しなければなりません。

自筆証書遺言と公正証書遺言の違いは何ですか?

こちらに比較表をご参考ください。

  自筆証書遺言 公正証書遺言
費用 なし 公証役場手数料等がかかる
手間 いつでも誰でも作成可能 公証役場に出向く。証人が2人必要
秘密 可能 証人に知られる
偽造等のリスク 第三者に遺言の内容の変造や偽造をされやすい なし
保管 遺言書の紛失や、不利な相続人が遺言書を隠してしまうなどの危険性あり 確実
方式 方式の不備で遺言が無効になるケースがある 確実
遺言の検認 必要 不要

自筆証書遺言と公正証書遺言もそれぞれにメリットやデメリットがあります。あおと事務所では、ご相談者様の希望に沿った最適な方法をご提案します。

手続き全般、事務所について

費用はどうなっていますか?

適正でご依頼いただき易い費用でサービスを提供するためにご依頼の難易度や業務量に応じた報酬基準を設定しています。そのため、少し分かりにくいかもしれません。ご依頼前に正確な費用をご案内していますので、お気軽にお問い合わせください。

相談しても依頼をしないこともできますか

もちろん可能です。司法書士と話をしてお手続きの内容や費用にご納得いただけた場合のみご依頼ください。

大切な個人情報を預けます。信用できますか?

相談内容について秘密を厳守します。
司法書士は、職責の上でも厳重な個人情報の管理が求められます。依頼者の相談依頼内容を法令に基づかずに開示することはございません。

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場所は駅から近いですか?駐車場はありますか?事務所の営業時間は?

青砥駅から徒歩2分の場所にございます。

 

駐車場はございません。恐れ入りますが最寄りの駐車場をご利用ください。青砥駅前にはコインパーキングが複数ございます。

営業時間は平日土曜の9時から18時までです。なお、事前にご連絡をいただければ時間外日曜祝日も対応可能です。お気軽にご相談ください。

対応エリアについて

基本的に全国対応可能です。ただし、事案によっては、お近くの司法書士が対応した方が良いものもございます。まずは、ご相談ください。

相続関連以外の業務は対応していないのでしょうか?

もちろん対応可能です。不動産の名義変更や抵当権抹消などの不動産登記、会社設立や役員変更などの商業登記、その他司法書士行政書士業務を行っております。

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新着情報・お知らせ

2021/1/4
司法書士法人あおと事務所を設立して、金町支店を出店いたしました。
 
2020/10/01
司法書士が1名入社し、司法書士2名体制になりました。
 
2020/07/03
ホームページをオープンしました。