遺産分割調停

遺産分割調停の申立書作成

 

当事務所では、遺産分割調停の申立に必要な書類の収集から申立書の作成まで行っております。

お手続き報酬 8万円(税別)+実費

※遺産分割調停後の不動産の名義変更は、別途報酬を頂きます。

遺産分割調停とは

 遺産分割調停とは、遺産の分け方、遺産の範囲に争いがあることによって、相続人との間で話し合いがつかない場合に、中立公正な立場の家庭裁判所が間に入ることで、解決を図る方法です。家庭裁判所が、相続人全員の意見を聞いて、法律的な観点で助言をしながら話し合いを進めていきます。一方当事者の意見だけを聞いて裁判所が無理やり決めるということはありません。また、この話し合いは、相続人の感情等に配慮して、個別かつ非公開に進められます。遺産分割調停は、調停案を当事者に提示して、当事者双方の合意があって初めて成立します。

 他方、遺産分割の調停は、あくまで話し合いを前提としていますので、相続人が応じなければ調停は不成立となります。その場合は、審判という手続きに移行して、裁判所が法律に従って誰に何の遺産を分けるかを判断します。

 なお、遺言書や遺産分割協議書で分け方が決まっている財産は,遺産分割の対象になりません。誰かが遺産を隠したり,勝手に使ってしまったという場合には、遺産分割以外の手続きが必要な場合があります。 また、相続人(包括受遺者、相続分譲受人)ではない方は、申立人にはなれません。

遺産分割調停ではどのように解決を図るのか

 裁判所は、各相続人の言い分等を聞いて、以下の要領で、遺産の分け方を決めます。この結果をもとに調停案を作成します。

  1. 誰が相続人かを戸籍謄本によって確認します。
  2. 遺産の範囲を決めます。
    原則として,被相続人が亡くなった時点で所有していて,現在も存在するものが, 遺産分割の対象となる遺産であり、その範囲を確定します。
  3. 遺産を評価します。
  4. 各相続人の取得額を判定します。
    2で確認し,3で評価した遺産について,法定相続分に基づいて各相続人の取得額が決まります。ただし,法律の条件を満たす特別受益や寄与分が認められる場合には、それらを考慮して各相続人の取得額を修正します。
  5. 遺産の分割方法を決めます。
    4の取得額に基づいて,各相続人に分割します。 遺産の分割方法には,現物分割(その物を分けること)、代償分割(物を分けるが、差額を金銭で調整すること)、換価分割(売却して金銭を分配すること)などがあります。

メリット

  • 相続人間の関係がこじれていても、中立公正な立場の裁判所が間に入ることで、冷静な対応が可能になる。
  • 連絡が取りずらい相続人にも裁判所が代わりに話し合いを呼び掛けてくれる。
  • 遺産分割案を裁判所が提案作成してくれる。

デメリット

  • 相続人の何人かとは話がまとまっていても、相続人全員で手続きしなければならない
  • 自分の希望が必ずしも通るわけではない。調停不成立の場合は審判手続きに移行します。
  • 平日の日中に裁判所に出向く必要がある

必要な書類

  • 申立書1通及びその写しを相手方の人数分用意
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍
  • 相続人の戸籍謄本および住民票
  • 遺産に関する証明書(不動産登記事項証明書及び固定資産評価証明書、預貯金通帳の写し又は残高証明書、有価証券写し等)

申立て先

 相手先の所在地を管轄する家庭裁判所。相手先が複数いる場合は、そのうちのいずれかでよい。

 ただし、相手方との間でどこの家庭裁判所で行うかについての合意ができており,申立書と共に「管轄合意書」を提出された場合には、その合意された家庭裁判所で手続をします。

費用

  • 収入印紙1200円(被相続人1人につき)
  • 郵便切手3310円(東京家庭裁判所の場合。100円×10, 84円×10,50円×20,20円×10,10円×20,5円×10,2円×10枚*相手方10人まで。以後10人ごとに1セット必要になります。)
  • 鑑定費用(裁判所の評価提示に同意しない場合や非上場株式など評価算定が難しい資産がある場合)

お手続きの流れ

無料相談

遺産分割調停を検討されている方は無料相談をお受けください。手続きの注意点や費用のご説明をさせていただきます。

戸籍等収集・書類作成

正式にご依頼頂きましたら、戸籍の収集や書類作成を当事務所がいたします。

家庭裁判所へ申立

当事務所が作成した書面をご確認頂き、ご捺印して頂きます。

ご捺印後の調停申立書と必要書類を家庭裁判所へ提出いたします。

裁判所へ出向く(複数回)

家庭裁判所と期日の調整をした後、ご本人様が家庭裁判所に出向きます。

調停は平日の昼間に行われ,1回の時間はおおむね2時間程度です。

申立人待合室、相手方待合室でそれぞれお待ちいただいた上、交互又は同時に調停室に入っていただきます。調停委員が中立の立場で、双方のお話をお聴きしながら話合いを進めていきます。

これを複数回繰り返します。

なお、調停の始めと終わりに、双方当事者本人が調停室に立ち会った上で、裁判所から、手続の説明、進行予定や次回までの課題の確認等を、また、成立・不成立等により事件が終了する際の意思確認を行います。

 

調停成立(調停不成立)

調停成立後、裁判所から遺産分割調停調書を受領します。これをもとに各種名義変更を行います。

調停不成立の場合は、自動的に審判手続きに移行します。審判手続きは、裁判官が最終的に遺産の分割を決定する手続きです。

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