相続・遺言に関するコラム

　次に登記に必要な書類について書かせていただきます。いずれにも共通していることとして、外国語で作成された書類（署名証明書・韓国戸籍など）には日本語訳が必要になります。

 

１．被相続人が外国人の場合

　相続を証する書面として日本では戸除籍謄本を用いますが、他に戸籍制度があるのは台湾のみです。

　そこで「被相続人の相続人は××であり、それ以外に相続人は存在しない」等と相続人全員が宣誓供述した「宣誓供述書」が必要になります。被相続人の国籍国の公証人または在日領事館にて宣誓供述し、認証付きの宣誓供述書を作成します。

　なお韓国の戸籍制度は2007年12月31日で廃止されましたが、この日までに死亡した人・帰化した人の除籍謄本は取得可能であり、登記申請の添付書類となります。翌2008年１月１日からは新制度が始まり「家族関係登録簿などの証明書」が発行されるようになりました。

 

２．相続人が外国人の場合

①相続人であることを証する書面

「宣誓供述書」または「登録事項証明書（韓国籍の場合）」「台湾戸籍」が該当します。

②相続人の住所を証する書面

「外国人住民票か印鑑登録証明書」または「宣誓供述書」「住民登録事項の謄抄本（韓国の場合）」「台湾戸籍」が該当します。

 

３．相続人が日本人だが海外居住の場合

この例では、戸籍謄本は日本で取得可能ですが住民票を取得することができません。

そのため住所を証する書面として「在留証明書」または「宣誓供述書」が必要になります。

在留証明書は３ヵ月以上住んでいれば発行可能です。

 

４．遺産分割協議をする場合

以下の①～③いずれも遺産分割協議書は必要です。

①相続人が日本在住の外国人

Ａ：印鑑登録証明書

日本に住民登録している１５歳以上であれば取得可能です（中長期滞在　　者を含む）。

Ｂ：署名証明書

在日大使館・領事館において領事等の面前で遺産分割協議書に署名し、署名証明書を発行してもらいます。

 

②相続人が海外在住の日本人

Ａ：印鑑登録証明書

日本大使館（韓国・タイ・オランダ等）や日本台湾交流協会では発行してもらえます。

Ｂ：署名証明書

日本大使館において遺産分割協議書に署名し、署名証明書を発行してもらいます。日本に一時帰国している場合は、日本の公証役場で署名証明書を発行してもらうこともできます。

 

③相続人が海外在住の外国人

当該外国人の本国官憲において遺産分割協議書に署名し、署名証明書を発行してもらいます。

 

あおと事務所では渉外相続登記のご依頼を承っております。