相続・遺言に関するコラム

「長期間相続登記等がされていないことの通知」   が届いた!?

国が相続人を調べる

平成30年から、全国の法務局において、登記記録上の所有者が死亡して30年以上にわたって相続の登記がされていない土地について、国の役所である法務局が法定相続人を調査し、相続登記をするように促す事業を行っています。(所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法)いわゆる所有者不明土地が大きな社会問題となっていることを受けての政策事業となります。

国が法定相続人の調査をし、その結果、法定相続人情報という亡くなった方と法定相続人が誰であるという一覧図を法務局に備え付けます。
さらに対象となった土地の登記簿には、長期間相続の登記がされていないという登記がなされます。(「長期相続登記等未了土地」という文言と法務局の作成番号が登記簿に入ります)

法務局から通知が届いたら

通知書サンプル

前記の法務局の調査で法定相続人が判明すると、法定相続人が複数いる場合はそのうちの任意の一人に法務局から通知が送られます。
これが「長期間相続登記等がされていないことの通知」となります。(右の写真が通知書のサンプルです。画像クリックすると大きな画像が見れます)

                

 


突然こんな通知が送られてきたらびっくりしてしまうかもしれませんが、この通知、簡単に言ってしまうと「相続の登記が長いことされてない土地があるので、相続の登記をしてくださいね」という国からのお願いの通知になります。中には法定相続人まで国が調べてるんだから、国が相続の登記までやってくれればいいのにと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、登記まではしてくれません。というより、相続は相続人による遺産分割協議や遺言などを経て初めて誰がどの財産を取得するかが決まるため、登記ができないのです。

この通知には、相続の登記がされていない対象不動産の情報や、法定相続人情報の作成番号などが記載されています。

なお、法務局が作成した法定相続人情報は、
①被相続人の氏名、出生年月日、最後の住所、登記簿上の住所、本籍、死亡年月日
②相続人の住所氏名
③相続人の一部が判明しないときはその旨
のような情報(家系図のようなイメージ)が備え付けられますが、通知書には具体的内容は記載されず、作成された法定相続人情報を特定するための作成番号しか記載されません。


さて、国から相続登記をしてくださいといわれたものの、しないと何か罰則があるかというと、現在(令和2年10月)のところはありません!
が、しかし、このままの状態を放置しておくと・・・
〈相続登記を放置するデメリット〉
①現在の相続人が亡くなると、さらに相続人となる人が増えてしまう。
②①の結果、権利関係が複雑になり、相続人調査などに時間も費用もかかり、また、合意をもらう当事者が増え、はんこをもらうのも大変に。
③子や孫に負担を先送りすることになる。
④相続した土地を売りたいと思っていても亡くなった方の名義のままでは売れないため、売却機会を逃す可能性がある。
④相続人のうち誰かひとりの債権者が法定相続分の登記をしてその相続人の持ち分に差し押さえなどの登記をいれてしまう。
などが考えられます。

さらにこの制度を使って相続登記をする場合のメリットがあります。
〈この制度にもとづき相続登記をするメリット〉
本来、相続登記に必要な、亡くなった方の戸籍・除籍等一式、相続人の戸籍、所有権を取得する相続人の住民票を用意する必要がない。

これらの書類を取得する費用や手間がなくなる!ということになります。

したがって、これまで何となく放置してしまっていた、またはそんな土地があったのか!ということで相続の登記をするきっかけになるのかと思います。

 

具体的に通知が届いた場合の対応について
 

【ご自身で登記をする場合】
①不動産を管轄する法務局に法定相続人情報の閲覧申請をして法定相続人情報の確認をすることができます。これにより、具体的な法定相続人情報を見ることができ、法定相続人情報が交付されます。なお、閲覧申請には、法定相続人情報の作成番号、1件450円の手数料、印鑑、免許証などの本人確認資料などが必要になります。
②法定相続人情報を確認することにより、原則として法定相続人全員が判明する(一部法定相続人が不明である場合もあります)ことになります。あわせて対象不動産の登記簿を確認するため登記簿謄本を取得することも必要になるでしょう。
③法定相続人全員に連絡を取り、法定相続人全員で遺産分割協議などをして具体的に相続する人を決めます。
④③の決定に従い、不動産の登記申請を行います。その際は申請書と定められた書類一式(相続人全員の実印を押した遺産分割協議書と印鑑証明書やその他の書類)や登録免許税などをそろえて管轄法務局に登記の申請を行います。

【司法書士にご依頼する場合】
①通知書を持参いただき、お話を伺います。
②司法書士があなたの代わりに通知書をもって法務局へ法定相続情報の閲覧をして法定相続人等の調査を行います。不動産の登記簿もインターネットですぐに取得し確認することができます。
③法定相続人全員で遺産分割協議などをして具体的に相続する人を決めていただきます。この際、遺産分割協議書の作成なども司法書士にお任せいただけます。相続人間の争いがなければ、各相続人との連絡調整や、登記に必要となる書類のご案内または代行取得なども可能です。
④司法書士にて登記の申請書を作成し、その他必要となる書類がそろったら相続の登記の申請をします。(各手続きには登録免許税などの実費と手続き報酬が発生いたします)


以上のように、ご自身で登記をする場合は、法務局とのやり取り、相続人との調整・協議や登記申請所の作成、必要な書類の収集など手間と時間がかかります。司法書士にご依頼いただければお手間が少なくお手続きをすることが可能となります。

 

迷わず専門家にご相談を!

以上のように、相続登記が長らくされていない場合に送られてくるこの通知ですが、内容がよくわからないとか手続きをしている時間がないなどというときは、お気軽におあと事務所にお問い合わせください。
些細なことでも結構ですのでご連絡をいただければお力になります!
ご相談料は無料です!!

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