相続・遺言に関するコラム

離婚再婚と相続

離婚と相続

離婚をすると、その後元配偶者Aが死亡をしても生存元配偶者Bは元配偶者Aの相続人となることはできません。婚姻していた期間がいくら長くても離婚をしたら相続の権利はなくなります。あくまで相続が発生した時点での法律上の配偶者にしか相続の権利はありません。
相続人とその割合(基本編)ご参照。配偶者は原則、常に相続人になる)

一方、夫婦ABの間に子Cがいて、ABが離婚した場合、親ABの二人いずれについても相続が発生した場合には、子CはABどちらの相続人となります。両親の離婚により、親子関係がなくなることはなく、また、離婚時に子が未成年の場合、どちらかを親権者と定めますが、親権者とならなかった方の親と子の親子関係がなくなるわけでもありません。
相続人とその割合(基本編)ご参照。子は第1順位の相続人となる)

 

再婚と相続

次に再婚した場合を見てましょう。
なお、再婚者同士あるいは再婚者と初婚者であっても、お互いに子がいなければ通常の夫婦関係から相続関係を見ていけば大丈夫です。

前配偶者Xとの間に子BがいるAが再婚した場合、再婚相手配偶者Cに連れ子Dがいた場合を考えてみます。
Aが死亡した場合、生存配偶者Cと子Bが相続人となることは問題ありません。では、連れ子のDはどうでしょうか・・・
DはAの相続人にはなりません。理由は単純でAとDは親子関係がないからです。例えば、ACDが同居するケースを考えた場合、ADは実の親子のように生活を送ったとしても、DはAの相続人となることができないのです。

 

再婚相手の子に財産を残す方法

では、Aの死後にAがDに財産を残したいと思った場合にどうすればDに残せるのかというと、2つの方法が考えられます。
①養子縁組
 Aは生前にDとの間で養子縁組をすることで、法律上の親子関係ができま
 すので、Aの死後はDがBCとともに相続人として相続をうけることがで
 きます。
 なお、養子縁組には(ア)普通養子縁組と(イ)特別養子縁組の2つがあ
 り、連れ子を法定相続人とする効果はどちらも同じです。一般的このよう
 な目的では(ア)普通養子縁組を行うことがほとんどです。
  (ア)普通養子縁組 養親との間に親子関係をつくります。一方実親と
            の親子関係も続きますので、実親に相続が生じた
            場合にはこの子は相続人となります。未成年者を
            養子にする場合には裁判所の許可が必要ですが、
            今回のように配偶者の直系卑属を養子とする場合
            には裁判所の許可は不要となります。養子縁組の
            届け出が必要です。(他にも要件ありますのでご
            注意下さい)
  
(イ)特別養子縁組 養親との間に親子関係をつくります。一方、実親
            との親子関係はなくなります。子の福祉・利益の
            観点から、
普通養子縁組より要件が厳しくなりま
            す。たとえば、必ず家庭裁判所による審判が必要
            で、実親による監護が著しく不当や困難であるな
            どの事情や、養親の年齢が25歳以上で夫婦共同
            でなければならず、養子の年齢は15歳未満など
            に制限が加えられています。戸籍の記載も長男や
            長女などとなります。

②遺言

 養子縁組による親子関係をつくらなくても、生前にAがDに財産を遺贈す
 
る内容の遺言を作ればAの死後は遺言にもとづきDに財産を承継させるこ
 とができます。ただ
し、法定相続人であるBCの遺留分を侵害するような
 内容の遺言には注意が必要
ですが、Dに財産を残す有効な方法であると言
 えます。遺言については遺言書の種類でご紹介しておりますのでご参照く
 ださい。

 

なお、民法上に養子にできる人数の制限はありませんが、相続税の基礎控除の法定相続人の人数を考える上では養子の数に制限が加わりますのでご注意下さい。被相続人に実子がいる場合は養子は1名まで、実の子がいない場合は養子は2名までとなります。


 

離婚再婚にまつわる相続リスク


一方、離婚と再婚をすることで、思わぬ事態を招く可能性があります。

例えば・・・
・前婚時の自分の子(連れ子)と、再婚相手の配偶者との関係が悪い。(自
 分と配偶者の連れ子との関係が悪い)
・両親が離婚後、長年母親と一緒に暮らしていたが、突然父の再婚相手から 
 
連絡があり、父が死亡したが相続しないでほしいと言われた。(再婚相手
 としては自分の相続分が減るのが許せない)

父の再婚相手が、父が死亡し相続の手続きをすすめようと思っているが
 父の前婚時の子の連絡先や居所が分からず手続きが進められない

・再婚相手の連れ子と養子縁組したものの、その子に自分の財産を渡したく
 ない。

など

 

リスクを少なくする


繰り返しになりますが、自分に子がいて離婚し、親権者が元配偶者でその子が成人し、長期間接触がない場合などでも自分が死亡した場合にはその子は相続人となります。
再婚し、新しい配偶者、さらにその配偶者との間に子が生まれ、完全に新しい家族・生活圏を築き、普段の生活においてまったく前婚時の子の存在を意識していなかったとしても、自分が死亡したときは、前婚時の子は、現在の配偶者とその配偶者との間に生まれた子とともに自分の相続人となるのです。さらに相続人が増えるので、同順位相続人の法定相続割合が少なくなるといった問題もあります。

少しでもリスクを減らすための第一歩としては、まず、一度、自分の身に相続が発生したら、誰が相続人になり、その人の連絡先はわかるか、どこにいるのか把握しているかなどを確認し、自分の相続での登場人物のイメージをつけておくことが意外に大切かもしれません。(ある人が死んだら相続人になる人のことを推定相続人といいます)その結果、必要であれば自分の推定相続人の配偶者や子に話をしておくことで、心構えもできることになります。

しかし、推定相続人がわかっていたとしても、相続人間の関係性が薄かったり、折り合いのつかない間柄など自分が死んだあと、相続人同士の話し合い(遺産分割協議)がうまくまとまるかは全く不透明です。
そのような場合に備え、遺言を積極的に活用することが方法として考えられます。生前に作成した遺言により、死亡後に財産を被相続人の想いとともに相続人に遺すことができます。特定の相続人に財産を渡したくないという内容にすることもできまし、相続人でない第三者(内縁者等)に財産を遺すことも可能です。
ただし、気を付けなければいけないのは、遺言も全能ではありませんので、被相続人の兄弟姉妹以外の一定の相続人が持つ最低限の保障分である遺留分を持つことになる推定相続人がいる場合は、このことを踏まえた内容にする必要があります。(遺留分の説明は別の機会にします)

 

まとめ

以上のように離婚再婚と相続について見てきました。
突然のトラブルを避けるためには、生前にできることをしておくことが大切です。


相続について少しでもご不明な点があれば、あおと事務所にぜひご相談下さい。ご相談料は無料ですので、お気軽にご連絡ください!

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