相続・遺言に関するコラム

②内縁者やパートナーに遺したい
現在の法律上、内縁の妻・夫またはLGBTのパートナーなどは法律上の婚姻関係が認められておらず、一方が亡くなってもそもそも相続人となることができません。法律上、亡くなった方に相続人となる人がいなかった場合に特別縁故者として内縁者やパートナーが財産を受け取れる可能性もありますが、裁判所などの関与が必要であったり長期間の時間がかかり、また必ず受け取れるとも限りません。

このような場合に備えて内縁者やパートナーに財産を遺すという内容の遺言を作っておくことで、財産を受け継ぐことができるようになります。（ただし、亡くなった人に子や両親がいる場合には遺留分の問題もありますので注意が必要です。）

その名からもわかるように「自分自身で遺言を書く」ものとなります。
 

自筆証書遺言の特徴としては、圧倒的に費用が安く、気軽に作れることが挙げられます。

ただし、作成形式にルールがあり、このルールからはずれたものだと遺言書として有効になりません。

詳しい作成方法はこちら（自筆証書遺言の書き方）にまとめましたのでご覧ください。

作成形式の不備による無効リスクと遺言書の紛失や他者による改ざんや破棄、隠匿、相続人が遺言書を発見できないなどのリスク、相続発生後に家庭裁判所による検認手続きが必要などの問題点もあります。

もっとも、このようなリスクを回避するために令和2年7月から法務局による自筆証書遺言の保管制度が始まりました。この制度を使うことにより、形式不備無効リスク、改ざん破棄隠匿、遺言書が発見できないなどの各リスク回避や検認の手続きが不要になります。保管手続きにもコスト（法務局への保管申請時は3900円）はかかりますが、公正証書遺言作成にくらべ各段に安い金額で手続きができます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公正証書遺言は、公証人の関与の元に公証役場で作成される遺言となります。
遺言の内容を公証人と事前に打ち合わせをし、証人２名立会いのもと、作成された遺言内容を公証人が遺言者本人に読み聞かせ、内容に相違がなければ本人と証人が公証人が署名押印したうえで、公証人が署名押印して作成されます。

特徴としては、本人の意思を確認し公証人が関与することから遺言自体が無効となるリスクが少なく、作成された遺言の原本が公証役場に保管される点が挙げられます。したがって紛失や改ざんなどのリスクもなく、また遺言の作成記録が公証役場に保管されますので、遺言の発見も容易となります。ただし、作成に時間とコスト（公証役場に払う手数料は、財産額により異なりますが、少なくとも数万円以上）がかかり、守秘義務があるとはいえ遺言の内容を公証人と証人に開示することになります。

最後に自筆証書遺言と公正証書遺言の簡単な比較表を載せておきます。それぞれにメリット・デメリットとなる部分があり、遺言者が遺言をどう考えるかによることになります。

自筆証書遺言の保管制度が始まったことで、自筆証書遺言の使い勝手（紛失や改ざんなどの防止）がよくなったのは間違いありません。ただし、保管制度も遺言の形式不備は法務局の確認が入るものの、内容そのもののチェックがないため、作成形式面から見た遺言書としては有効だとしても実際の相続の際にその遺言内容で円満に手続きができる保証があるとは言い切れません。さらに遺言者本人が指定された管轄の法務局に物理的に行かないと手続きができないなど、問題もあります。

絶対とは言えませんが、あくまで一つの参考として、お元気で自分で遺言を作りたいという方は自筆証書で、高齢の両親のことを考え遺言を作ってもらいたいと考えている方は公正証書で（もちろんご両親の作成意思が必要）という考え方もあるのかと思います。

なお、あおと事務所では自筆証書遺言も公正証書遺言もサポートしております。ご相談料は無料ですので、お気軽にご連絡ください！