相続・遺言に関するコラム

自筆証書遺言の保管制度について

~法務局による自筆証書遺言の保管制度がスタート~

自筆証書遺言とは

民法上、遺言の種類には自筆証書、公正証書、秘密証書によるものがあります。そのうち自筆証書遺言は遺言をする本人が全文・日付・氏名を自署(不動産や預貯金などの財産目録は自署でなくても可)し、印を押して作成するもので、公正証書遺言と違い公証人や証人が不要なものです。

したがって、自筆証書遺言は他人が関与することなく、特別な費用も要せず遺言をする人のみで作成することができるというメリットがあります。しかし、自筆証書遺言には保管場所や特定の第三者が保管するなどの決まりがなく、遺言をした人が亡くなっても、相続人が亡くなった方の自宅などに保管されていた遺言書自体の存在に気付かなかったり、遺言書を紛失したり、また相続人が故意に遺言書を破棄したり、隠したり、改ざんしたりする恐れがあるというリスクも考えられます。

死後に相続人同士でもめないようにとの思いで遺言書をつくられるケースが多いかと思いますが、その遺言の内容が実現されなければせっかく遺言をつくっても意味がなくなることになります。

 

法務局による保管制度とは

上記でご紹介したようなリスクを回避するため自筆証書遺言を公的機関である法務局で保管する制度が創設され、令和2年7月10日から運用が開始されました。

そもそも自筆証書遺言は法に定められた形式で作成されていないと無効になってしまいます(遺言の内容そのものではなく、自署でなければいけない部分が自署されていないとか、印が押されていないといけない部分の印がもれているなどの形式のこと)が、法務局による保管制度では、自筆証書遺言の外形的な形式が法律の要件にあてはまっているかの審査がされるため、せっかく作った遺言が単純な形式不備で無効になることを防ぐことができるというメリットもあります。なお、法務局では遺言書の内容の有効性についての審査や遺言内容そのものの相談はできませのでご注意ください。

さらに、自筆証書遺言では遺言者が亡くなった場合、原則として家庭裁判所における検認という手続きを経ないと登記などで使用できませんが、法務局による保管制度を利用した自筆証書遺言では検認の手続きをすることなく相続の手続きをスムーズにすることができます。

なお、自筆証書遺言は法務局の保管制度を利用しないと無効になるわけではありません。法務局の保管制度を利用するか否かは遺言をした人が任意に決定することができます。したがってこれまで通り自筆証書遺言を作成し、自分で保管をするということも可能です。

法務局での保管手続き

自筆証書遺言の保管をする場合、すべての法務局で取り扱いができるわけではなく、取り扱いができる法務局(遺言書保管所)の管轄が定められており、遺言をする人の住所地もしくは本籍地または所有する不動産の所在地を管轄する遺言保管所に指定された法務局に申請することが必要となります。ちなみに葛飾区に住所もしくは本籍がある方が遺言の保管を申請する場合の遺言保管所法務局は東京法務局本局(千代田区九段南1-1-15)となります。

保管の申請をするには、遺言をした人が自ら遺言保管所法務局へ出向き手続きをしなければなりません。代理人による申請は認められていないため、ご本人が法務局へ行けない場合にはこの制度は使えません。

遺言の保管を申請する場合に必要となるものは、①保管申請書:指定の書式で作成②自筆証書遺言書(ホチキスどめせず、封緘しない)③本籍地記載入り住民票(発行から3か月以内)④顔写真入有効期限内の本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証・運転経歴証明書・パスポートなどから1点)⑤法務局への手数料として3900円が必要となります。なお、申請に際しては法務局への事前予約が必要となります

申請手続きが終わると遺言者の氏名・生年月日・遺言保管所の名称・保管番号が記載された保管証(*)の交付を受けます。また、遺言者が死亡した際に、遺言者の指定する者(推定相続人、遺言書に記載された受遺者、遺言執行者等のうちの1名に限定)に対し、遺言書を保管する旨を通知することの申し出の有無の確認がされ、この申し出がされると遺言者が死亡した際にあらかじめ指定した1名に対し、遺言書保管の旨の通知がされる制度もあります。(死亡時通知は令和3年度以降から本格運用予定)

以後、遺言の保管を依頼した遺言者本人が遺言書の原本の閲覧をしたり、画面に表示されたデータで遺言を見たりすることができるようになります。この場合にも代理人ではできず遺言した本人が法務局へ出向く必要があります。(法務局の手数料がかかります)

また遺言した本人のみが法務局への保管自体を撤回することも可能となります。この手続きも代理人ではできず本人が法務局へ行く必要があります。この手続きは遺言の内容自体を撤回するものでなく、あくまで保管してもらうこと自体をやめるという手続きで、遺言の内容や効力には影響がありません。保管の撤回を行うと遺言書の原本が本人へ返却され、遺言データも消去されます。なお、法務局への手数料はかかりません。

遺言を保管した人は、保管以降、遺言者の住所・氏名・本籍や受遺者または遺言執行者の氏名・住所に変更が生じたときは、遺言を保管している法務局に変更が生じたことがわかる住民票や戸籍などをつけて(遺言者本人以外の氏名や住所に変更が生じた場合は住民票や戸籍は不要)届け出る必要があります。法務局への手数料はかかりませんが、これも遺言者本人が届け出をする必要があります。

次に遺言をした人の相続人などが遺言書が法務局に保管されているかを確認する方法についてですが、遺言をした人が亡くなったのち、相続人や受遺者、遺言執行者といった関係人は、全国の遺言保管所に指定された法務局に対して遺言保管事実証明書の交付請求をすることができます。遺言書が法務局に保管されてるか、保管されている場合には遺言の作成年月日・遺言書の原本が保管されている遺言保管所法務局名・保管番号、請求人の住所氏名、遺言者の氏名と生年月日を証明した書面です。遺言保管事実証明書の請求は、交付請求書のほか、遺言をした人が死亡したことが確認できる戸籍や請求者の住民票、請求者が相続人の場合は相続人であることがわかる戸籍、請求人が法人であるときは代表者事項証明書などを添付して相続人などから法務局へ出向きまたは郵送にて申請します。任意代理人からの請求はできません。法務局の手数料は800円です。なお、前述した遺言者が保管を申請した際に交付される保管証(*)が関係相続人等に発見されれば遺言者が法務局に遺言を保管している事実を知りうることになります。

遺言書が法務局に保管されている場合、遺言者が死亡し相続が開始しても相続人等に遺言書の原本が還付されることはありません。これに代わるものとして、遺言者の死亡後に相続人等から法務局に対して、保管されている遺言書の画像情報等を用いた遺言書情報証明書の交付を請求することができます。この遺言書情報証明書は遺言書の内容を証明する書面(遺言書の画像データ、遺言書の作成年月日、遺言者の氏名・生年月日・住所・本籍、受遺者または遺言執行者の記載があるときはその者の住所氏名、保管を開始した年月日、遺言が保管されている遺言保管所の名称・保管番号などが記載)でこれを用いることにより、相続登記などの手続きを行います。この証明書の交付請求は、遺言者の死亡後に、相続人、受遺者、遺言執行者などからすることができます。(代理人からの請求はできません。)交付の申請は、請求書に遺言者の相続関係を証する法定相続情報一覧図の写しまたは戸籍一式、相続人全員の住民票(3か月以内発行)、請求人の住民票等、相続人が請求する場合には相続人に該当することを証する戸籍、請求人が法人の場合は代表者事項証明書等をつけて、全国の遺言保管所に指定された法務局に対して出向くか郵送にて行います。任意代理人による請求はできません。法務局への手数料は1400円です。なお、この遺言情報証明書を交付したときは、法務局から遺言書を保管している旨を交付請求した関係相続人等以外の関係相続人に通知します。

また、相続人等は、遺言者が死亡した後であれば、保管されている遺言書を閲覧することができます。遺言書原本を閲覧するには原本が保管されている保管所法務局に、またモニターにより遺言情報を閲覧するには全国の保管所法務局に対して請求をします。必要なものは閲覧請求書と本人確認のための免許証等顔写真付きの身分証明書と前述の遺言書情報証明書取得に必要な各書類となり、法務局への手数料は、遺言書原本の閲覧が1700円、モニターによる閲覧が1400円となります。この閲覧請求も任意代理人からは請求できません。なお、この閲覧をすると、法務局から閲覧をした関係相続人等以外の関係相続人に対し、遺言書保管の旨を通知します。

まとめ

この制度は始まったばかりの制度で、今後さらなる改正や運用の変更が生じることもあることでしょう。遺言者本人が法務局に出向く必要があったり、住所などが変わった場合に届け出をしなければいけないなど一定程度遺言をした本人の手間がかかる部分もあります。これまで、遺言書を作るといえば公正証書によることが圧倒的に多いのが実際でしたが、この制度のメリットをうまく活用して自筆証書の遺言を作成することも今後は選択肢のひとつとして検討してもよいのかと思います。

 

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